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公益通報などに関する相談窓口のご案内


 秋田県農業共済組合連合会(以下「本会」という。」では、内部の役職員及び外部の方からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報に対応する窓口として、本会総務部総務課及び本会顧問弁護士を相談窓口と して設置しています。

  相談窓口では、通報者や相談者の秘密を守り、事実関係の把握、通報の受理、調査の実施及び調査結果に基づく必要な措置の実施などに関する事務を行います。
 公益通報等に関する電話での連絡は、平日の午前8時30分から午後5時まで、次の窓口で受付けしています。
① 秋田県農業共済組合連合会 総務部 総務課  ℡018-884-5222
② 本会顧問弁護士 加藤 堯(たかし) ℡018-823-5271

公益通報者保護規則のご案内

   第1章 総則

 (目的)

第1条 この規則は、本会役職員及び本会役職員以外の労働者からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図り、もって、法令遵守の事業運営の強化に資することを目的とする。

   第2章 通報処理体制

 (窓口)

第2条 労働者から通報を受け付ける窓口を本会顧問弁護士及び総務部総務課に設置する。また、法令違反行為に該当するかを確認する等の相談に応じる窓口を本会顧問弁護士に設置する。

 (通報の方法)

第3条 通報窓口及び相談窓口の利用方法は電話・電子メール・FAX・書面・面会とする。

 (通報者及び相談者)

第4条 通報窓口及び相談窓口の利用者は、この連合会の職員(再雇用、嘱託及び臨時職員を含む。)及び職員以外の使用人(以下「職員等」という。)並びに会員の役職員等その他この連合会の取引事業者の労働者とする。

 (調査)

第5条 通報された事項に関する事実関係の調査は総務課が行い、その責任者は総務部長とする。

2 総務部長は、調査する内容によって、関連する部署のメンバーからなる調査チームを設置することができる。

 (協力義務)

第6条 各部署は、通報された内容の事実関係の調査に際して協力を求められた場合には、調査チームに協力しなければならない。

 (是正措置)

第7条 調査の結果、不正行為が明らかになった場合には、本会役員に報告するとともに速やかに是正措置及び再発防止措置を講じなければならない。

 (処分)

第8条 調査の結果、不正行為が明らかになった場合には、この連合会は当該行為に関与した者に対し、職員就業規則により処分を行う。

   第3章 当事者の責務

 (通報者等の保護)

第9条 この連合会は、通報者及び相談者(以下「通報者等」という。)が相談又は通報したことを理由として、通報者等に対して解雇その他いかなる不利益取扱いも行ってはならない。

2 この連合会は、通報者等が相談又は通報したことを理由として、通報者等の職場環境が悪化することのないように、適切な措置を執らなければならない。また、通報者等に対して不利益取扱いや嫌がらせ等を行った者(通報者等の上司、同僚等を含む。)がいた場合には、職員就業規則第57条の規定により処分を行う。

 (個人情報の保護)

10条 この連合会の職員は、通報された内容及び調査で得られた個人情報を開示してはならない。この連合会は正当な理由なく個人情報を開示した職員に対し、職員就業規則第57条の規定により処分を行う。

 (通知)

11条 この連合会は、通報者に対して、調査結果及び是正結果について、被通報者等(その者が不正を行った、行っている又は行おうとしていると通報された者及び当該調査に協力した者等をいう。)のプライバシーに配慮しつつ、遅滞なく通知しなければならない。

 (不正の目的)

12条 通報者等は、虚偽の通報や、他人を誹謗中傷する通報その他の不正の目的の通報を行ってはならない。この連合会は、そのような通報を行った者に対し、職員就業規則第57条の規定により処分を行う。

 (相談又は通報を受けた者の責務)

13条 本会の顧問弁護士以外で相談又は通報を受けた者(通報者等の上司、同僚等を含む。)は、本規則に準じて誠実に対応するよう努めなければならない。

 (改正手続)

14条 この規則の改正は、理事の過半数によって定める。

 附 則

この規則は、平成184月1日より実施する。

 附 則

この規則は、平成204月1日より実施する。

 附 則

この規則は、平成254月1日より実施する。
 


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