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個人情報保護方針(プライバシーポリシー)

1. 秋田県農業共済組合連合会( 以下 「本連合会」 という。)は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律( 以下「法」という。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令及び農林水産大臣のガイドラインに定められた義務を誠実に遵守します。
 個人情報とは、法第2条第1項に規定する生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。

2. 本連合会は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取扱います。
 ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。

3. 本連合会は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。

4. 本連合会は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な 措置を講じ、役職員及び委託先を適正に監督します。
 個人データとは、法第2条第4項が規定する個人データベース等(法第2条第2項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

5. 本連合会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。

6. 本連合会は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等及び利用停止等(開示等という。)に応じます 。
 保有個人データとは、法第2条第5項に規定するデータをいいます。

7. 本連合会は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

1.本連合会が取扱う個人情報の利用目的(法第18条第1項関係)
 各共済事業における引受・損害評価・損害防止・加入推進や業務全般に関し、その所有する個人情報を利用することで農業共済全般にわたる業務の適正かつ迅速な運営を図るため。

2.本連合会が取扱う保有個人データに関する事項(法第24条第1項関係)
(1)個人情報取扱事業者の名称
秋田県農業共済組合連合会
(2)すべての保有個人データの利用目的
各共済事業における引受・損害評価・損害防止・加入推進や業務全般に関し、その所有する個人情報を利用することで農業共済全般にわたる業務の適正かつ迅速な運営を図るため。
(3)開示等の求めに応じる手続き
ⅰ 開示等の求めのお申出先
  秋田市中通3丁目4-50 秋田県農業共済組合連合会 総務課
ⅱ 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
  本連合会が別に定める様式および方法による
ⅲ 開示等の求めをする者がご本人又はその代理人であることの確認の方法
  本 人:本連合会が定める開示請求書を持参した者
  代理人:本連合会が定める開示請求にかかる代理人証を持参した者
ⅳ 利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額及び徴収方法
  本連合会が別に定める額および徴収方法による
(4)保有個人データの取扱いに関し、本連合会が設置する苦情のお申出先窓口
秋田市中通3丁目4-50 秋田県農業共済組合連合会 総務課

3.第三者提供(本人同意等)に関する事項(法第23条第2項関係)
 法第23条第2項は、第三者提供の例外として、その利用内容等について、あらかじめご本人の同意を得、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときはその個人データを第三者に提供できることを定めています。
 この規定に基づき、以下の条件により、本連合会は第三者に対し情報提供致します。
(1)第三者への提供の利用目的
引受・損害評価・損害防止・加入推進等、農業共済運営全般にわたる業務の適正かつ迅速な運営を図るため。
(2)第三者に提供できる個人データの項目
住所・氏名・面積・頭数・棟数・台数・加入金額・農家負担掛金・支払共済金および引受・損害評価・損害防止・加入推進等、農業共済運営全般にわたる項目
(3)第三者への提供の手段又は方法
インターネットへの掲載、電子ファイルでの提供、FD・MO・CD‐R・DVD‐R等の磁気記録媒体での提供及び紙媒体での提供
(4)個人データの管理責任
本連合会で定める「個人情報の保護に関する規定」による。

4.第三者提供(共同利用)に関する事項(法第23条第4項第3号関係)
 法第23条第4項第3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者の間で共同して利用する場合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態においているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
 この規定に基づき、以下の条件により、本連合会は本連合会と共同して利用する場合に情報提供致します。
(1)共同して利用する者の範囲
本連合会管内の各農業共済組合
(2)共同する者の利用目的
引受・損害評価・損害防止・加入推進等、農業共済運営全般にわたる業務の適正かつ迅速な運営を図るため。
(3)共同して利用する個人データの項目
住所・氏名・面積・頭数・棟数・台数・加入金額・農家負担掛金・支払共済金及び引受・損害評価・損害防止・加入推進等 、農業共済運営全般にわたる項目
(4)個人データの管理責任
本連合会で定める「個人情報の保護に関する規定」による。

特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針

1.法令等の遵守
 この連合会は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を遵守して、特定個人情報の適正な取扱いを行います。

2.個人番号の適切な取得・利用・提供
 この連合会は、特定個人情報を法の定める目的に必要な範囲に限定して取得するとともに、その利用目的を明らかにし、その目的の範囲内において利用し、あらかじめ特定した利用目的を超えて第三者に提供することはいたしません。

3.特定個人情報の安全管理対策
 この連合会は、特定個人情報への不正アクセス、特定個人情報の紛失・破壊・改ざん及び漏えいなどの予防並びに是正のために諸規則を整備・改定し、安全管理対策を実施します。

4.職員等教育研修
 この連合会は、全職員等に対し特定個人情報の重要性についての教育・研修を行います。

5.規程の断続的改定
 この連合会は、本基本方針及び規則の遵守状況などを定期的に確認及び評価を行い、その見直しを含めて特定個人情報の適正な管理に努めます。

6.苦情・相談等への対応
 この連合会は、特定個人情報の取扱いにおける安全管理措置に関する苦情・相談等に適切に対応するための窓口を総務部に置きます。

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