農業共済新聞「あきた版」

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●2018年(平成30年) 1月1週号(特集②)

 

 安心できる野菜栽培を  -  農事組合法人山ゆり

 【五城目町】2006年に設立した、五城目町の農事組合法人山ゆり(小林正志代表=70歳、組合員34人)。設立当初は水稲と大豆をメインに栽培していたが、10年からはキャベツの栽培をスタート。エダマメとともに栽培面積を徐々に増やし、稲作中心の経営から複合経営へと取組みをシフトしてきた。
 昨年の7月と8月、近くを流れる富津内川が3度にわたって氾濫。同法人では今まで経験したことがない大きな災害により、作物が大きな被害を受けた。水稲と大豆は農業共済に加入しているが、エダマメやキャベツなどの野菜は減収に対する補償が無いため、経営を直撃したという。
 ことかこのら、19年から新たに始まる収入保険制度について小林代表は「主力作物は水稲と大豆だが、野菜の栽培比重も高くなってきている。そのため、収入保険には大いに期待しているし、加入したいと思っている」と話す。

 

 自然災害への備えを重要視する小林代表は、法人の今後について「補償が無い状態で野菜を栽培するのはとても不安な事。収入保険制度が開始されることによって安心して栽培に取り組めるし、収益性の高い作物を新たに栽培することもできる。また、販路の拡大にも積極的に取り組むことができる」と新制度に期待を寄せる。
 ▽経営規模=水稲41㌶、大豆27㌶、エダマメ12㌶、キャベツ1㌶など

 

 
 …次号をお楽しみに!
 
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